農業構造転換とJRA特別積立金の活用

食料安全保障の確立に向けた農地の大区画化、共同利用施設の再編、スマート農業の導入などを柱とする農業構造転換集中対策の財源として、JRA（日本中央競馬会）の特別積立金から毎年250億円、4年間で総額1,000億円を国庫に納付する法改正が行われました。峰島侑也は2026年3月12日の農林水産委員会で、農地の大区画化率（1ヘクタール以上でわずか6.3％）など現状の到達目標が数値として十分に示されていない点を指摘したほか、1兆円規模に達しているJRA特別積立金の水準の妥当性と、拠出額を250億円とした根拠を農林水産省に確認しました。 また、同法案に含まれる役員欠格条項の緩和について、ガバナンス上の意図を確認し、農業構造転換の安定財源を令和12年度以降どう確保していくのか、中長期の計画性についても質しました。集中対策期間（令和11年度まで）以降の財源確保の議論を引き続き追っていきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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