物価指標の信頼性と日銀の金融政策運営

物価高対策として、ガソリン補助金や電気・ガス代の負担軽減、教育無償化など多数の政策が実施される中、これらの政策効果を除いた「基調的な物価」を政策判断者が正確に把握できているかが課題になっています。峰島侑也は2026年6月19日の財務金融委員会で、日本銀行が独自に公表を始めた「特殊要因を除いた消費者物価上昇率」の試算値を取り上げ、こうした調整が必要になること自体が金融政策の判断材料を見えづらくしていないかを氷見野副総裁に問いました。 また、政策的に押し下げられたCPIを使って実質賃金を計算すると、実態より賃金の伸びが高く見える「歪んだ数字」になりうるリスクを内閣府参考人に指摘し、生活保護受給額の算定など、CPIが波及的に用いられる場面での注意を促しました。あわせて、2027年4月以降の国債買入れ減額措置の停止について、国債市場の安定に配慮したものであり財政要因によるものではないとの答弁を日銀から得ています。 物価指標が政策判断のどの場面でどう使われているかは国民生活に直結するため、今後も日銀の情報発信と政府の政策運営を注視していきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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