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チームみらいを含む与野党7党が参加する超党派「AIと民主主義に関する勉強会」は、2026年7月、AIやデジタル技術を活用して国会の立法能力と国民への情報開示を強化する提言をまとめました。2026年7月10日の内閣委員会では、この提言のうち政府の協力が不可欠な部分として、デジタル庁が開発した生成AI利用環境「源内」を、法制局・調査局といった衆参事務局の立法支援業務(法律案の平仄チェック、新旧対照表・想定問答の作成など)に活用できないか、政府の見解を確認しました。 政府側からは、2026年度中に全府省庁約18万人への「源内」展開を進めているとの説明があり、立法府への展開についても検討の余地があるとの前向きな姿勢が示されました。 7月7日の第3回勉強会では「国会業務の効率化と生産性向上に向けた提言」が取りまとめられ、衆参両院の事務局に提出されました。7月24日には衆議院議長への申し入れに参加し、「立法府機能強化に向けた提言―AI・デジタル技術を活用した国会改革について―」を手交しました。 国会自らが行政や民間にデジタル化を求める以上、立法府自身の生産性向上にも取り組むべきだという問題意識のもと、今後の具体的な展開を注視していきます。 質疑・提言の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。
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