選挙制度・投票環境の改善（在外投票・供託金・偽情報対策）

チームみらいは選挙制度について、死票を減らし新陳代謝と多様性のある政治を実現することを目指しています。峰島侑也は2026年3月3日の予算委員会で、海外在住の日本人有権者105万人のうち実質的な投票率が2％程度にとどまっている実態を取り上げ、行政がすでに保有する海外転居届等のデータを活用した在外選挙人名簿の職権仮登録や、インターネット投票の導入余地について総務大臣に確認しました。 6月15日の質疑でも、日本の供託金（衆院小選挙区300万円・比例600万円）がイギリスやドイツなど諸外国と比べて突出して高額であり、資金力のない新人の政治参加を妨げていると指摘。また在外邦人の投票率の低さをあらためて取り上げ、林芳正総務大臣から「民意によって議員が選ばれるべき」との原則的な賛同を引き出しました。 6月25日の公選法・情報流通プラットフォーム対処法改正案の質疑では、在外選挙人向けインターネット投票の導入時期や、AI生成物への表示義務、SNSのレコメンドアルゴリズムが助長するフィルターバブル問題への対応を提出者に確認しました。インターネット投票のシステム構築には調達・開発・予算措置を含む準備期間が必要との答弁を得ており、具体的な導入時期は依然として不透明です。 2026年10月26日、政治改革に関する特別委員会でも、供託金の在り方について諸外国との比較も交え、適正性を問う質疑を行いました。 供託金の引き下げと在外投票のインターネット化は、いずれも「一票の実質的な平等」に関わる課題として、引き続き取り組んでいきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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