家計支援税制（給付付き税額控除・ひとり親控除）と銀行API公開の推進

チームみらいは、社会保障国民会議において、税額控除と現金給付を組み合わせることで課税最低限以下の所得層にも支援を届けられる「給付付き税額控除」の導入に前向きな立場を取っています。峰島侑也は2026年4月22日の財務金融委員会で、この制度の意義や米国EITC・英国WTCといった海外の先行事例を踏まえた政策効果について確認しました。 社会保障国民会議では実務者会議に継続的に参加しています。5月25日には、所得連動型給付の独自案を臨時記者会見で発表しました。 また、ひとり親控除についても継続的に取り上げています。2026年3月5日の本会議質疑では、配偶者控除の所得要件が1,000万円である一方、ひとり親控除は500万円を超えると受けられないという非対称性を指摘し、令和6年度税制大綱で示された1,000万円への引き上げがなぜ見送られたのかを財務大臣に問いました。児童扶養手当の所得制限とあわせ、収入が増えるほど支援から外れる「支援の崖」がひとり親家庭の就労意欲をそいでいる懸念を伝えています。3月13日の本会議では、この所得要件引き上げが見送られたことなどを理由の一つとして、「所得税法等の一部を改正する法律案」に会派を代表して反対の討論を行いました。 さらに、時間の許す範囲で、フィンテック企業の育成に不可欠な銀行API（アプリケーション間連携インターフェース）の標準化についても質問し、参照系APIの提供は9割以上の金融機関に広がっているものの、英国のような制度的な標準化はまだ不十分であるとの認識を金融庁と共有しました。家計への直接支援と、金融イノベーションを支えるインフラ整備の両面から、引き続き取り組んでいきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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