日米関係と経済安全保障（首脳会談・重要鉱物・エネルギー）

2026年3月の日米首脳会談を受け、峰島侑也は会派を代表して衆議院本会議で帰朝報告への質疑に立ちました。対米投資第2弾（総額730億ドル規模のSMR建設・ガス火力発電など）について、利益分配が「みなし配分額に達するまでは日米50％ずつ、その後は米国90％・日本10％」という非対称な構造になっている点を取り上げ、日本企業が資金供給者にとどまらず技術・知的財産を得られる枠組みになっているかを確認しました。 また、トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を「日本が助けてくれるだろう」と発言したことに対する日米間の認識の乖離、南鳥島周辺海域のレアアース開発に関する日米協力覚書の位置づけ、アラスカ産原油の調達可能量が中東産原油を代替するには不十分である点、日米両政府の発表内容に相違がある点などを高市総理に確認しました。安全保障とエネルギー・資源政策が絡み合う分野として、今後の交渉の進展を注視していきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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