こどものインターネット利用の保護

2025年8月に設置された「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議」は、青少年インターネット環境整備法の改正も視野に、縦割りを排した政府横断の検討体制として重要な一歩です。しかし、当初の構成員には個人情報保護委員会とデジタル庁が含まれておらず、16歳未満の個人情報保護のルール整備(PPC)や、マイナンバーカード・デジタル認証アプリを活用した年齢確認の技術的検討(デジタル庁)といった、制度設計の根幹に関わる論点を扱う体制として不十分ではないかという懸念があります。 2026年7月10日の衆議院内閣委員会で、峰島侑也はこの点を質疑で取り上げ、両機関を連絡会議の構成員に加えるべきだと提起しました。これに対し古川大臣政務官からは、「実効性のある年齢確認の手法に関する議論を進めるに当たってこれらの知見等が必要になる」との認識が示され、構成員の見直しを検討する旨の答弁がありました。 引き続き、連絡会議の構成見直しの状況や、年齢確認の具体的な制度設計についてフォローしていきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

関連する活動を読み込んでいます…