政治資金制度改革（企業・団体献金の禁止）

2024年の自民党派閥裏金問題を機に、企業・団体献金のあり方が国会で継続的に議論されています。チームみらいは参政党と共同で、企業・団体献金及びパーティー券購入を罰則付きで禁止する法案を提出しました。資金力を通じた不透明な影響力が政治の意思決定をゆがめ、「一人一票」という民主主義の前提を崩しかねないというのが理由です。 峰島侑也は、2026年6月16日の政治改革に関する特別委員会で法案の提出理由を説明し、チームみらい自身が企業・団体献金を一切受け取らず、党の収支を「みらい まる見え政治資金」で複式簿記により1円単位で公開している実践を紹介しました。続く6月18日・22日・23日の質疑・自由討議では、自民党・日本維新の会が提出した「有識者会議での検討のみ」を定める法案について、公開基準がむしろ後退していること、新設予定の政治資金監視委員会との役割重複、政治家不信の根本原因などを、参考人・提出者に問いただしました。 平成6年の政治改革以来、企業・団体献金への対応は「先送りされてきた宿題」です。峰島は、まず公開強化から始めるのではなく、禁止に踏み切るタイミングだと訴えています。引き続き、各党協議・修正協議の行方を注視していきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。 党の収支や峰島の調研費の支出内容を公開している「みらい まる見え政治資金」はこちらです。 - https://marumie.team-mir.ai/o/team-mirai/2026

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