物価高への「つなぎ」対策のあり方

峰島侑也は2026年2月の社会保障国民会議の初会合から参加し、実務者会議にも第1回から出席しています。5月25日には、チームみらいが対案として所得連動型給付の独自案を臨時記者会見で発表しました。 社会保障国民会議では、所得に連動したきめ細やかな給付（給付付き税額控除）を「本丸」とする合意形成が進む一方、それまでの「つなぎ」施策については各党の合意に至りませんでした。食料品消費税の7％分減税と1％分の給付を組み合わせる政府の議長案をベースに、法案の閣議決定がなされ、10月20日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。 これに先立ち、峰島侑也は2026年7月27日の予算委員会で、減税は他国の例では減税分の半分ほどしか価格が下がらないケースが多いという非効率性や、高所得者ほど恩恵が大きい逆進性があることを指摘しました。 さらに、事業者の値札貼り替え負担と行政の給付事務負担という二重の負担が生じる議長案に対し、所得連動型給付を先行導入する方が本丸の制度への地続きの投資になり、実行スピードの面でも約7か月で実現可能だとの見通しを示して比較を求めました。高市総理からは、事業者の準備期間を踏まえて骨太の方針で早期に方針を決定する必要があるとの答弁がありました。 2026年10月23日・27日・28日の財務金融委員会では、27日は参考人に対する質疑も交え、消費税減税が妥当であるのか、価格転嫁の実効性、事業者・自治体の負担を給付が迅速であることなどを指摘し、年金受給者や外食産業への支援、就業促進目的の混在、減税効果の立証方法や就業者負担軽減支援金の効果と設計などについて質疑を行いました。 つなぎ策の具体的な制度設計を引き続き注視していきます。 質疑や記者会見・ぶら下がり会見の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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