責任ある積極財政と財政健全化の両立

峰島侑也は、成長投資による強い経済の実現という「責任ある積極財政」の方針に賛成の立場を取りつつ、その「責任ある」の中身、すなわち財政規律をどう担保するかを継続的に質問しています。2026年3月3日の予算委員会では、成長投資を単年度予算の枠外で多年度管理する「複数年度主義」の財源フレームや、補正予算に頼らない機動的な支出のあり方について高市総理・財務大臣に確認したほか、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から高校無償化政策の効果検証について質しました。 3月4日・5日の質疑では、令和8年度税制改正に盛り込まれた「大胆な設備投資促進税制」（税収減少額約4,100億円）や賃上げ促進税制について、過去の類似制度（生産性向上設備投資促進税制など）の効果検証が十分に行われてきたかを問い、税制措置よりも効果を追跡しやすい官民投資プロジェクトへの直接予算配分という代替案も提示しました。2026年3月10日の質疑では、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという方針について、名目GDPの成長が前提になっていることへの懸念を示し、世界情勢が不安定化した場合でも国内投資が予見可能な形で継続されることの重要性を訴えました。 4月10日の質疑では、租税特別措置・補助金見直し担当室の実効性について、削減目標を持たない組織が既存の予算措置に切り込めるのかを重ねて問い、食料品消費税減税についても、値札の貼り替えなど事業者の実務負担や還付事務の資金繰り悪化といった課題を財務大臣に確認しました。 10月21日の財務金融委員会では、「責任ある積極財政」と生活水準、概算要求の精査と「強く豊かな日本」投資枠について質疑を行いました。また、過去最大143兆円となった概算要求を「責任ある積極財政」の観点から解説する配信「概算要求 語らナイト！」（9月29日）にも出演しました。 財政の持続可能性と成長投資、そして政策効果の検証体制をどう両立させるかは中長期の課題であり、骨太の方針の策定過程などを通じて引き続きフォローしていきます。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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