スタートアップ振興と税制の整合性

峰島侑也は自身のベンチャーキャピタル・スタートアップでの実務経験を踏まえ、国のスタートアップ振興施策と税制改正との整合性を継続的に質しています。2026年度税制改正で導入されたミニマムタックス（極めて高い所得への負担適正化措置）は、株式譲渡益で一度きりの収入を得るスタートアップ創業者やストックオプションを持つ従業員も対象に含まれる設計になっています。峰島は5月29日の財務金融委員会で、100社のうち1社成功するかどうかという厳しい環境でリスクを取り続けた末の株式譲渡益に、継続的な金融所得を前提とした課税の枠組みを当てはめることの妥当性を問い、片山さつき財務大臣から「多くの納税者の理解とのバランスを取ることが重要」との答弁を得ました。あわせて、米国のQSBS（適格スモールビジネス株式）のような日本版の優遇税制の検討も提案しています。 7月10日の内閣委員会では、海外からの優秀な人材誘致という観点からも同様の懸念を城内大臣に伝え、スタートアップ関連施策の政策的整合性を確保する必要性を重ねて求めました。 10月21日の財務金融委員会でも、スタートアップ税制について取り上げました。また、9月25日には沖縄科学技術大学院大学（OIST）を視察しました。研究者への評価の仕組みや、これまでに39社のスタートアップが生まれていることなどについて説明を受けました。 質疑の全文note等は、関連する活動の記事をご覧ください。

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