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2026年3月13日
国内投資を加速させる方向性には賛同しつつ、ひとり親控除の所得要件引き上げが見送られたことなど重要な政策課題への対応が不十分な点を理由に、会派を代表して反対の立場から討論しました。詳しい内容の全文はnote記事をご覧ください。